探偵業法

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探偵業法


平成19年6月1日「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法と記す。)」が施行されました。
それまでは「誰でも」「いつでも」自分で名乗れば「探偵」になれましたが、現在では各都道府県公安委員会に届出が義務付けられるようになりました。
また欠格事由も設けられ、探偵業法に違反して5年以内の者、暴力団員や暴力団員でなくなってから5年経っていない者など、誰でもなれる職業ではなくなりました。


この法律は消費者保護に重点が置かれており、「契約方法」や「解約についての取り決め」など細かく決められています。
また、探偵業法に違反した者には「罰金」「営業停止命令」「営業廃止命令」などを各公安委員会が命じる事ができるようになり、悪徳業者が淘汰されていく事が期待されています。


⇒警視庁の探偵業法説明ページへ


調査の契約には4つの書類が必要です!
 @調査契約書(調査委託契約書の交付


 A重要事項の事前説明書の交付(前書面)
  (お見積金額、支払い方法、解約条件)


 B重要事項説明書の交付(後書面)
  (支払い金額、支払い方法、解約条件)


 C依頼者に対する利用目的の確認書
  (調査結果を違法な事に使用しない旨の確認書)
  


上記の書類は探偵業法で交付が義務付けられている書類です。
昔は特殊な職種ゆえ、契約書や領収書を発行していない業者がいましたが、この法律ができてからは立派な業法違反になります。
依頼しようとしている探偵社が書類交付を拒否するようでしたら、ご契約を見送られた方がいいかもしれません。




アルファ総合探偵社は迅速・低料金で証拠収集いたします。


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